熱中症対策

熱中症対策を強化するため、令和5年5月12日に気候変動適応法の一部を改正する法律が公布され、令和6年4月1日から全面施行されました。

1. 国の熱中症対策実行計画を、法定の閣議決定計画とする
2. 熱中症警戒アラートを、熱中症警戒情報として法に位置づけ、さらに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報を創設
3. 市町村長が、冷房設備を有する等の要件を満たす施設を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定できる
4. 市町村長が、熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を熱中症対策普及団体として指定できる

令和6年度の運用期間は、4月24日（水曜日）から、10月23日（水曜日）までです。

暑さ指数（WBGT）は、気温に加え、人体と外気との熱のやりとりに着目し、（1）湿度、（2）日射・輻射など周辺の熱環境（3）気温の3つを取り入れた指標
※新城市からの警戒情報の発信の詳細については、順次更新します。

冷房設備を有しており、極端な高温の発生時に誰でも休息できる施設のことです。
特別警戒情報の発表期間中、一般に開放します。（施設の開館・営業時間内）
※新城市が指定するクーリングシェルターについては、現在準備中です。順次情報を更新します。